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＝みらい大崎物流事業協同組合は
「集団化事業」の実施に向けた研修を実施＝
当組合（みらい大崎物流事業協同組合）は平成29年８月９日（水）、将来的な集団化事業の実施に向け、すでに集団化に取り組んでいる、いわきトラック事業協同組合（伊藤浩一理事長）と、いわき流通センター協同組合（金井一夫理事長）を訪れ、トラック団地建設や複数組合の事業統一化について情報交換を行いました。
当組合は、2012年10月に宮城県大崎地区の運送会社８社で結成。
ETC（自動料金収受システム）コーポレートカード、日貨協連のWebKIT、燃料購買などの事業を展開し、現在は組合員数が12社となった。
今後も組合員の増員を図るとともに、大きな目標として「集団化」を掲げ、共同給油所や共同物流倉庫などの運営・建設を検討しています。
当日の情報交換では、当組合の役員らが、いわき協同組合といわき流通センター協同組合を訪問。集団化のメリットと運営方法に加え、自己資金の確保と返済計画、団地完成後の施設老朽化対策などをお聞きしました。
また、共同給油所を見学し、仕入や価格の交渉や保守管理方法などについて意見を交わしました。
（平成29年８月28日：物流ニッポン記事掲載 参照）
